こんなところにも経費がかかります

車庫証明費用

公開:2013/04/28 | 最終更新:2015/12/13

アドバイザーのイメージ 運輸支局においてクルマの登録、変更をする場合に、警察署長が交付する「保管場所を確保していることを証する書面」を提出しなければならないとされています。

この「保管場所を確保していることを証する書面」が保管場所証明書、つまり車庫証明書です。

販売店に手続きを代行してもらう場合、車庫証明を取得するための費用として代行料を支払います。印紙代として国に納める法定費用もここに含まれます。

代行料は販売店によって違い、大体1万円くらいを目安にするといいようです。ただ、運輸支局や警察署が遠ければ、その分交通費がかかるので、場所によっては2万円近くかかることもあるようです。

申請手続き自体は簡単なものなので、経費を抑えようと自分で手続きする人もいます。

軽自動車の場合、1度で手続きが済むことが多く、標章(ステッカー)代と交通費程度で済むので、自分で済ませるメリットは大きいでしょう。

普通自動車の場合、申請と証明書の発行は別の日になるので、時間がない人は販売店に頼むことが多いようです。軽自動車も地域によってステッカーを取りに行くのが後日になる場所もあるので、時間をかけられない人は事前に申請窓口で要確認です。

例外的ですが、保管場所が適用除外地域に当たる場合、車庫証明は必要ありません。

軽自動車と普通自動車の違い

普通自動車は「自動車保管場所証明」という手続きをしますが、軽自動車の場合、「保管場所届出」という手続きになります。前者は「申請」ですが、後者は「届出」となります。

申請のために必要な手続きは同じですが、それぞれ扱いが少し違います。

普通自動車は事前に申請して証明書を発行してもらってから登録する必要がありますが、軽自動車は登録後の届け出でもOKです。

手続きの順番がずれるだけで車庫証明が必要なのは変わりませんが、自分で手続きしようと思ってる人は気分的に楽ですよね。

車庫証明を申請するために必要なもの

申請をする窓口は保管場所のある地域を管轄する警察署です。

申請に必要な書類(用紙)は、各警察署窓口に備えつけてあるので、自分で手続きする人は時間のあるときに取りに行きます。

該当地域の警察署ホームページからダウンロードして印刷することもできるようですが、申請書の綴りに複写ができないのですべて手書きしなければいけません。綴りの枚数が多くなると少し面倒な作業になります。

【申請書】
・自動車保管場所証明申請書(軽自動車の場合は、「自動車保管場所届出書」)
複写式になっているので、認印をすべてに押印します。インターネットからダウンロードした場合は複写になっていないので、「保管場所標章交付申請書」 を含めすべての書類に記入・認印をします。

【添付書面】
・所在図、配置図
所在図には、自宅と車庫の略図を描きます。自宅から車庫まで線を引き、直線距離を記入し、保管場所の付近の道路や目標となる建物などを表示します。

詳細な地図の写しでもOKですが、管轄によってによって見解が違う場合があります。自宅と保管場所が違う場合はどうすればいいか、必要事項に何があるかなど、掲載内容に関しては事前に届け出る警察署窓口で確認するのがおすすめです。

配置図には、保管場所とその大きさ、保管場所に接する道路とその幅員を記入します。

・保管場所使用許諾証明書
自動車の保有者が保管場所として使用する権限を持っていることを証明する書面です。

○申請者の土地または建築物を保管場所とする場合
「保管場所使用権限疎明書面(自認書)」

【例】夫婦共有名義の土地建物を保管場所とした場合
「自認書」に夫婦で連署

○他人の土地、または建築物を保管場所とする場合
「保管場所使用許諾証明書(許諾書)」
 ・駐車場の賃貸借契約書の写し
 ・賃貸借契約書の写しがない場合は、駐車場使用料金の領収書など
 ・都市基盤整備公団などの公的法人が発行する確認証明書など
 ・土地の所有者の保管場所使用承諾書

【例】子供が親名義の土地建物を、保管場所とした場合
土地の所有者(親)の「保管場所使用承諾書」

【例】分譲マンションの駐車場を保管場所とした場合
マンション管理組合等の「保管場所使用承諾書」

【例】駐車場付のアパートの駐車場を保管場所とした場合
賃貸契約書に駐車場の使用が明記されていれば、「アパート賃貸契約書」の写し

【例】会社の社宅を保管場所とした場合
社宅又は駐車場の管理権者からの「保管場所使用承諾書」

許諾書には、土地の所有者の記入・押印が必要です。賃貸の場合は不動産会社に記入・押印してもらいます。

住所地と使用の本拠の位置が違う場合などは、別途必要な書類を求めることがあります。警察署の交通課で確認します。

・使用の本拠の位置が確認できるもの
使用者の拠点、つまり個人の場合、実際に居住している所を言います。

電気・ガス等の公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証、自動車検査証(軽自動車に限る)等、居住が確認できるものを添付します。

申請本人が申請(届出)書を窓口に提出する場合は係員が確認。代理人の場合はコピーを添付します。

・その他、印鑑、車検証

・手数料(都道府県証紙代)
地域によって違いますが、普通自動車2,500円~2,700円くらい、軽自動車は500円~580円くらいとなっています。

警察署に隣接された交通安全協会などで販売されている都道府県の収入証紙を購入して申請の窓口で渡すか、申請書に貼りつけて使用します。


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