政府の国防政策が及ぼす影響:雇用政策と財政政策

1月16日(火)の各報道に依ると、政府は引っ越しに伴う以下の手続きについて、​インターネッ​​ト上で一度に実​​施できる「ワンストップ化」を進める方針を決定したらしい。​

 ​​​​​​   銀行員だけでなく公務員もリストラ必至か?​​​​​​

民間企業と比べて安定、安心、安楽と言われてきた公務員の安定神話も(みなし公務員であったっが)「国鉄民営化」「郵政民営化」などで崩れ始めて久しいが、システム化の進展で銀行業界のように、公務員についても更に人減らしが進むのではないか?
システム化の進展で公務員の仕事が減って、人余りとなった場合の政府による受け皿政策は、現時点では見当たらない。
しかし、政府の公務員についての政策を総合的に見てみると、公務員についての人余りの受け皿政策などとは逆行したものである事が見えて来ます。(後述)

​  ​​​​​​​ ​​​ ​​​政府の公務員政策は?​​​​​​​​​​​​​​

今のところ提示されている「ワンストップ化」の具体的項目は以下です。

①自治体への転入・転出届の提出
②年金
③健康保険
④水道
⑤電気
⑥ガス
⑦介護
⑧死亡
⑨相続

このうち⑤と⑥以外は公的サービスで、主に地方公務員に係る仕事である。
更に政府は16日午前の関係閣僚会議で「行政サービスの100%デジタル化」をめざす「デジタル・ガバメント実行計画」を決定したとの事で、各府省は6月をめどにデジタル改革の中長期計画を策定するそうです。
また、政府は公務員について、定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入り、早ければ2018年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針との事であります。
その反面、政府は公務員の人件費抑制に向けた総合対策もつくるそうで、中高年層の給与の減額案が主となる模様です。

政府の公務員についての各政策の影響を見ると、

「ワンストップ化」 ⇒ 人余り
「行政サービスの100%デジタル化」⇒ 人余り
「定年延長」 ⇒ 人件費増加
「人件費抑制に向けた総合対策」 ⇒ 人件費削減(中高年層の給与)

と考えられ、総合的に民間企業的な感覚で見ると、圧倒的に人余り圧力が強い。
民間企業の場合は、天下の大銀行と言えども過剰人員はリストラの名のもとに人減らしをします。
しかし、公務員についてはどうだろうか?

​​​​    ​​公務員のリストラとは?​​​​​​

公務員は、法律を守ってさえいれば解雇されることがまずない仕組みになっています。
公務員がリストラになるとすれば、夕張市のように財政破綻した場合くらいです。
他にも大阪市で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、
職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた例もありますが、極めて稀なケースです。
という事は、システム化の進展によって公務員の職場での仕事が減れば、ほとんど仕事しないで給料を貰う職員が増えるのではなかろうか?
そうなれば、公務員の未来はバラ色である。

公務員の共済年金は、会社員の厚生年金よりも優遇されてましたが、これが2015年10月から厚生年金に一本化されました。
これについても、公務員の年金の優位性が無くなっただけで、安定が損なわれた訳では無いのです。
但し、この安定した公務員と言うのは、正規公務員のことであり、非正規公務員を除きます。
非正規公務員とは、ほぼ任期1年の有期雇用です。
それでは、正規公務員と非正規公務員の増減はどうなっているのでしょうか?

    ​​​政府の公務員政策の問題点​​​

近年の公務員の状況を振り返ると、非正規公務員と仕事の外注化の増加が目立ちます。
総務省によると、2005年から2012年の7年間で、非正規公務員の人数は約45万人から約60万人へと15万人(33%)も増加しています。正規公務員は27万人減少しています。
非正規公務員でも対応できない業務は、民間事業者に外注化してきたのです。
つまり、システム化の進展によって人余りになれば非正規公務員、外注を減らせば良いと言うシステムが既に出来上がっている訳です。
公務員の世界も、急速に民間企業と同じ構造になってきており、貧困化が進行しているのが実態です。

​​​     政府の財政政策の問題点​​​

これは、2005年から始まった「小さな政府」の方針と、2010年のG20で国際公約とした、「プライマリー・バランスの黒字化」と言う政府の政策が大きな原因であります。
「プライマリー・バランスの黒字化」政策についての優れた批判(ブログ、本、雑誌記事等)は多数ありますが、当政策は公務員の雇用構造を直撃しています。
そもそも独立国であるはずの日本が、国内の政策をG20で国際公約すると言うのは本来意味不明ですが、外圧によって公言させられているとしか考えられません。
日本の弱体化を強いられている訳です。

​​     政府の国防政策の問題点

日本の現実は完全な独立国ではありません。そのおおもとの原因は核武装していないからです。
日本が核武装すれば殆ど全ての外交問題は解決し、上記のような国内問題の解決も進みます。
しかし、占領政策以来、核武装へのハードルが高くて困難な訳です。
外国勢は日本の核武装が一番嫌なので、日本への工作活動、圧力が強烈です。
先ずは憲法9条改正を実現し、自衛隊を日本軍に戻し、自主防衛できる国にしなければなりません。​​​​​​​